1983-03-22 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○関根政府委員 まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。
○関根政府委員 まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。
かねてから各方面からいろいろ要望もございまして、この際、申告手続を合理化するという見地から、所得税等、国税に合わせまして、三月二十日を三月十五日に改正をいたしていきたい、こういうふうに思っておりますが、これが四十五条に関する規定でございます。 それから五十条の二以下、法案で申しますと一二八ページ以下でございますが、これが退職所得の課税の特例に関する規定でございます。
さらに風水害並びに凍霜害の被害農家の所得税等国税を二十億円軽減することとし、地方税減免の補償として地方財政平衡交付金を十五億円増額することとするのであります。朝星夕星をいただいて営々として働き続けた成果を、一朝にして失つた農民の苦難は目をおおわしめるものがあります。